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もうお得じゃないの?2019年6月ふるさと納税の改正内容についてわかりやすくまとめてみました

2019年6月ふるさと納税改正内容 ふるさと納税

ふるさと納税が2019年6月から大きく改正された、というニュースをどこかで目にした人も多いですよね。

とはいえ、「いったい何が変わったの?」と疑問に思っている方も少なくないかと思います。

 

そこで、まずは改正点を簡単にまとめてみました。

改正点税金控除のシステム自体は変わらないものの、ふるさと納税の返礼品として認められる商品の規制が厳しくなった。⇒高額な返礼品・換金性の高い返礼品が認められなくなった。

今回はこの、ふるさと納税の改正内容についてわかりやすくお伝えしていきます。

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ざっとおさらい:ふるさと納税とは

ふるさと納税概要

ふるさと納税制度とは、あなたが「応援したい」と思った自治体に寄付できる制度のこと。

地方に納税することで、地方の活性化と地方の税収アップを目的としています。

 

寄付をすることで、自治体から特産品や名産品を「お礼の品」として受け取ることができるのも魅力の一つ。

また寄付した金額に応じて、その年の所得税還付と翌年の個人住民税の控除を受けることができます。

控除額の上限額に達するまではいくら寄付しても自己負担額が2,000円となっており、わずか2,000円払うだけでお礼の品を受け取れることになりますね。

ふるさと納税が改正された背景

らふ
らふ

盛り上がったことはよかったんだけど、本来の趣旨とずれが生じてきちゃったんだよね…

ふるさと納税はその「お礼の品」が話題を呼び、ここ数年急速に拡大してきました。

しかし、制度の拡大と同時に返礼品競争が過熱してしまったのも事実。


その地方の特産品と呼ぶには難しい旅行券や、Amazonギフト券、高価な家電などを返礼品として掲げる自治体が多額の寄付と集めるようになってしまいました。

こうなってくると、

うちの自治体は地元の特産品を扱っているのに、趣旨に合わない返礼品を扱っている自治体にばかり寄付が流れていく…

といった不満が高まるのも無理はありませんよね。

 

そういった不満を受けて、総務省は何度か

「(返礼品)はその地域の特産品や名産品にして下さい」
「(返礼品の金額は)寄付額の3割以下に収まるようにして下さい」

といったお願いをしましたが、あくまでお願いベースで強制力がなかったことから事態は改善せず。

そこで2019年6月からお願いではなく「法律」を施行し、ふるさと納税のルールを定めたことが今回の改善に繋がりました。

POINTふるさと納税の返礼品競争が過熱し、「ふるさと納税は実質2,000円で高価な返礼品が手に入る制度」と勘違いされてしまったことがそもそもの問題。小規模な自治体、正々堂々と特産品を扱っている自治体が損をしてしまう羽目になった。

ふるさと納税の規制によって変わったこと

ふるさと納税改正内容

ふるさと納税の規制強化で定められたことは以下の2つ。

  • 返礼品は返礼割合30%以下であること
  • 返礼品は地場産の品物に限定すること

返礼率が3割を超える返礼品は規制の対象となったことに加え、その自治体で生産・販売・加工を行っていない返礼品はふるさと納税の対象として認められなくなりました。

つまり、Amazonギフト券や商品券といった類の返礼品は禁止されたということですね。

ふるさと納税の対象から外れた自治体について

ふるさと納税の改正によって、以下の自治体は対象から外れることが決定しました。

・2019年6月からふるさと納税の対象から外れた自治体

ふるさと納税対象外の自治体一覧

出典元:総務省公式HP

・2019年9月末まではふるさと納税に指定されているが、その後は外れる可能性がある自治体

ふるさと納税対象外の自治体一覧

出典元:総務省公式HP

ふるさと納税の規制で人気は落ちる?

ふるさと納税の規制によって人気が落ちてしまうのでは…?

ふるさと納税の規制で、人気が落ちないか不安に思う方もいるかもしれません。

ですが、ふるさとチョイスが行ったアンケート調査をみても「規制が行われたから寄付をやめる」と考えている人はほとんどいないことがわかります。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は、自治体を対象にふるさと納税のお礼の品に関する調査を実施し、全国で利用できるギフト券などをお礼の品にすることに対して、9割以上(94%)が反対ということがわかりました。

出典元:PR TIMES

 

規制が強化されたとはいえ、実質2,000円で自治体の特産品や名産品が受け取れるシステム自体に変わりはありません。

「自治体を応援したい」「各地の美味しい特産品を食べてみたい」といったあなたには、引き続きおすすめできる制度です。

全国の自治体の返礼品がまとめてチェックできる納税サイトで、さっそく気になる品物がないかチェックしてみてくださいね*。

おすすめのふるさと納税サイト

まとめ:ふるさと納税は今後も活用したい魅力的な制度

ふるさと納税は魅力的な制度

2019年6月に発表された、ふるさと納税の改正内容についてわかりやすくお伝えしました。

今回の規制は本来の趣旨から外れた過度な返礼品競争に対し、国が規制をかけたといえるでしょう。


私もそうでしたが、ふるさと納税を通じていままで知らなかった自治体を知ることができ、また「こんな特産品があるんだ!」という発見に繋がりました。

ぜひいままでふるさと納税を利用したことがない方も、利用していた方も、賢く活用して美味しい果物やお肉を堪能しちゃいましょう♪

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